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ついに?やっと?オランウータン首相問責決議案→後期高齢者医療制度廃止法案参院委員会可決

政治

あまりにも無能・無策なオランウータン首相だったので、当然の流れだと考えます。衆院は与党ががっちり3分の2以上握ってますので、これでオランウータンが総辞職することは無いでしょうけど、内閣支持率を押し下げるでしょうね。10%割れを期待します。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000018-yom-pol

 民主党は5日、福田首相に対する問責決議案を9日に参院へ提出する方向で調整に入った。
 内閣不信任決議案も9日に衆院に提出する方向だ。衆参両院の本会議での決議案の採決は10日を想定している。
 参院では野党の賛成で問責決議案が可決される公算が大きい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000030-yom-pol

参院厚生労働委員会は5日、民主、共産、社民、国民新の野党4党が提出した後期高齢者医療制度長寿医療制度)廃止法案を、野党の賛成で可決した。

オランウータン首相の外交は多少評価できるかもしれませんが、内政はボロボロ。民間がやってることの方がJAPAiN解消にははるかに有効です。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK014032420080605?rpc=144

 日本株投資を見直す機運が高まるなか、野村証券がグローバルに大規模な株式投資を推奨する「キャラバン隊」を復活させる。従来のキャラバンは日本株投資を推奨するのが主なテーマだったが、今回は機関投資家に対し、日本株と同時にアジア株を提案する。中国やインドなどアジアの高成長国を後ろ盾に業績を伸ばす日本企業が増えてきたことから、日本の企業業績の伸びはアジアの成長と密接につながっているとの考えを広めていく。

 野村は、6月23日のスイスを皮切りに、パリ、フランクフルト、ロンドン、エジンバラ、ニューヨーク、ボストンなどの欧米主要都市に、ストラテジストやセクターアナリストらを派遣し、約2週間かけて機関投資家向けに日本・アジアの「パンアジア」の株式投資戦略を訴える。

 同時に日本国内では、福岡、大阪、横浜、東京、埼玉、札幌、名古屋の7都市でセミナーを開催。国内の個人投資家にも同様のコンセプトを提案し、貯蓄から投資の流れを後押ししたい考え。